さいたま市議会 2006-12-12 12月12日－03号
さらに、2000年の政府税調による中期答申が、共助を前面に打ち出し、法的責任を無視し、国保事業における国の負担割合を今日までに７％も切り下げたことが、高額な国保税となったもう一つの要因であります。 そこで、伺います。 国保制度は、その対象からして、高齢者や無職者の加入が増加し、財政基盤も脆弱にならざるを得ない構造を有しています。
さらに、2000年の政府税調による中期答申が、共助を前面に打ち出し、法的責任を無視し、国保事業における国の負担割合を今日までに７％も切り下げたことが、高額な国保税となったもう一つの要因であります。 そこで、伺います。 国保制度は、その対象からして、高齢者や無職者の加入が増加し、財政基盤も脆弱にならざるを得ない構造を有しています。
政府の税制調査会の中期答申においても、人的控除の見直しの中で、児童など真に社会として支えるべきものに対して扶養控除を集中することが考えられるとされておりまして、今後、これらを踏まえて、適切に検討されていくものと認識をしております。 以上でございます。 26: ◯健康福祉局長（山浦正井）私からは、年金制度改革と介護基盤整備費の二点に関する数点のお尋ねにお答え申し上げます。
することはできないと指摘しています｡ 米国に追随し戦争によってテロをなくそうという同法の延長は､ テロを壊滅させることができないだけでなく､ 世界平和を願う勢力から一層孤立する道を歩むことになります｡ よって､ 国会及び政府に対し､ テロ対策特別措置法を延長しないよう要請するものであります｡ 次に､ 第41号､ 政府税制調査会の答申に関する意見書についてであります｡ 政府税制調査会による本年６月の中期答申
また，ことし１月の経団連の提言では，０４年から毎年１％ずつ引き上げ，１４年度からは１６％にするとし，塩川前財務大臣は，首相は将来上げないとは言っていない，政府税調の中期答申でも２けたの税率に引き上げることも必要としています。 消費税は，税率１％で２兆５，０００億円ですから，１０％だと２５兆円，４人家族で年間８０万円もの負担になります。
６月に発表されました政府税制調査会の中期答申には、政府税調として初めて消費税について、２けたの税率に引き上げることの必要が明記され、今後の税体系の見直しの基本になるとされております。これまで政府税制調査会はさまざまな答申を行っておりますが、２けたという数値を明記したのは今回が初めてのことです。 いよいよ消費税の増税が現実の課題となってきたことは極めて重大です。
６月に発表されました政府税制調査会の中期答申には、政府税調として初めて消費税について、２けたの税率に引き上げることの必要が明記され、今後の税体系の見直しの基本になるとされております。これまで政府税制調査会はさまざまな答申を行っておりますが、２けたという数値を明記したのは今回が初めてのことです。 いよいよ消費税の増税が現実の課題となってきたことは極めて重大です。
それと、請願が１件出されておりますけれども、消費税の増税というのは、これも前回幾つかお尋ねしましたけれども、いよいよ税調の中期答申が２けた税率を明記したということもありまして、経団連とか経済同友会も16％とか19％とかいう数値を示していよいよ消費税も上がるのかなという方向がだんだん出されております。
それと、請願が１件出されておりますけれども、消費税の増税というのは、これも前回幾つかお尋ねしましたけれども、いよいよ税調の中期答申が２けた税率を明記したということもありまして、経団連とか経済同友会も16％とか19％とかいう数値を示していよいよ消費税も上がるのかなという方向がだんだん出されております。
◎山本 税政部長 それでは，私の方から，資料４の「政府税制調査会中期答申 『少子・高齢社会における税制のあり方』地方税関係部分」につきましてご説明を申し上げます。 このたびの中期答申は，政府税制調査会が中長期の税制改正の方向性を提案するために，本年６月17日に内閣総理大臣に対しまして答申をしたものでございます。
◆上野美恵子 委員 消費税の請願なんですけれども、政府の税調の中期答申も出て、消費税が上がれば大変だということで今回の請願が出されているかと思うんですけど、３月のこの総務委員会の議論の中で、今、熊本市の市税の収入がだんだん落ちてきている。そのことが、やっぱり景気の低迷が大きく影響しているというふうな委員長報告があったかと思うんですよ。
◆上野美恵子 委員 消費税の請願なんですけれども、政府の税調の中期答申も出て、消費税が上がれば大変だということで今回の請願が出されているかと思うんですけど、３月のこの総務委員会の議論の中で、今、熊本市の市税の収入がだんだん落ちてきている。そのことが、やっぱり景気の低迷が大きく影響しているというふうな委員長報告があったかと思うんですよ。
平成１２年８月２９日の委員会においては、当局から、７月１４日に政府税制調査会が内閣総理大臣に提出した中期答申の概要、国と地方の財源配分の現状や仙台市民１人当たり市税負担の状況、仙台市の市税及び税外収入の中期見通しについての資料説明を受けました。
国は，昨年の政府税制調査会の中期答申の中で，間接的な表現ながら将来の増税を示唆し，また，東京や大阪での外形標準課税については，一転して地方の実態に合わせた課税自主権を尊重しようという姿勢がうかがわれ，地方での責任ある議論が求められています。 一方，公共事業は大きな転機を迎えています。政府は，再評価システム導入で，98年度以降，143事業の中止，凍結を決定してきました。
また，２点目の，環境施策を目的とした環境税についてでございますが，昨年７月の政府税制調査会の中期答申におきましても，国内外での議論の進展を注視しつつ，国，地方の環境施策全体を視野に入れた，幅広い観点から検討を行っていくこととされております。国や他の地方団体においても検討が進められていますので，その動向も踏まえながら，慎重に研究していきたいと考えております。
次に，環境関連税制についてでございますが，環境問題への税制面での対応につきましては，政府の税制調査会においても検討が行われており，本年７月の中期答申において，環境の汚染行為に対し金銭的負担を求めることは，環境負荷の原因者に対して負担を求めるべきという原則の趣旨に適合していることや，環境汚染の削減に向けた継続的な効果が期待できることなどの長所，特徴があるとされる一方で，公的サービスの財源調達という租税
次に、財源移譲の今後の展望でございますが、地方への財源移譲につきましては、我が国の税財政制度の根幹にかかわる問題でありますので、この７月に出されました政府税制調査会の中期答申では、地方公共団体が自立的な行財政運営を行えるよう、国庫補助交付金の整理合理化や地方交付税の見直しを図るとともに、国と地方の税源配分のあり方について検討する必要があるとされたところでございます。
本年７月、政府税制調査会の中期答申が出されました。答申では、消費税率をどうすべきか明記していませんが、その内容からして、消費税大増税の方向を強く打ち出したと言わざるを得ません。消費税は、毎日の食費など最低限の生活費にもかかり、またﾐ所得の低い人ほど負担が重くなる税金であり、その引き上げは、高齢者を初め低所得者の暮らしに多大な影響を与えます。
同 渡 辺 有 子 同 山 田 達 也 同 小 林 義 昭 ──────────────────────────────────────────── 消費税率の引き上げをしないよう求める意見書 政府税制調査会が，今後の税制のあり方を示す「中期答申
７月14日，政府税制調査会から中期答申が森首相に提出されました。その内容は，消費税を「今後，我が国の税財政にとってますます重要な役割を果たす基幹税である」と位置づけて，税率の明記はありませんが，加藤会長が言う「景気が回復したら10％」ということになれば，消費税の税収は約25兆円となり，所得税の税収を上回ることになります。
政府税調は中期答申で増税の方向を示し，また肥大化する公共事業の大幅な見直しを検討するなど，国は財政再建の足固めを始めようとしています。 このような財政状況の中，千葉市の経常収支比率は90.5％，公債費比率18.7％，起債制限比率15.4％と，相変わらず硬直化した状況です。地方交付税の額は大幅にふえましたが，既に破綻している地方交付税制度にこのまま依存し続けるわけにはいきません。